デジサポ福島とは

福島県を含む東北3県の地上放送のデジタル化完全切替えは、東日本大震災の影響により全国的な移行日から約9ヶ月遅れて、平成24年3月31日に実施され、地上デジタルテレビ放送の難視対策は平成27年3月末をもって終了しています。
しかしながら、居住区域が「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」「特定避難勧奨地点」又は「緊急時避難準備区域」(以下「規制区域」という。)に指定された場所に帰還される方のなかには、地上デジタルテレビ放送をご覧いただくための受信環境を未だに整えることができていない方がおられます。

「デジサポ福島」は、国の事業として、規制区域に帰還されるすべての皆様が、地上デジタルテレビ放送に適切に対応していくことを支援するために、平成27年4月、無線システム普及支援事業費等補助金により福島に設置されました。

具体的には、帰還世帯からの受信相談に対応するための体制を整備し、関係自治体等との情報交換や現地戸別訪問等を行うことにより帰還状況と要対策世帯数を把握し、技術的な検討を加えた上で最適な受信対策方法を検討し、すみやかに対策を実施することとしています。
また、対策が完了するまでの間は暫定的な方法により地上デジタルテレビ放送又は衛星放送を受信していただくこととしており、そのための事業も実施いたします。

デジサポ福島の支援内容

  • ◇ 地上デジタルテレビ放送の受信に関しての電話相談
  • ◇ 相談をいただいたご自宅に訪問して電波測定調査の実施
  • ◇ 地形の影響で地上デジタルテレビ放送が良好に受信できない難視地区への施設の整備支援
    • ・高性能アンテナ対策
    • ・共同受信施設設置
    • ・ケーブルテレビや共聴施設への加入
  • ◇ 難視地区対策の工事が完了するまでの一時的(暫定的)対策
  • ◇ アナログ放送用の受信設備(アンテナなど)を地デジ用に交換改修する際の経費支援
  • ◇ 助成金交付申請書等、提出までの支援
    • ※相談受付から支援完了まで、内容によっては期間を要する場合があります。
    • ※次に掲げる場合は、支援の対象外となります。
    • ・過去に国やデジサポから同様の支援を受けている世帯
    • ・アンテナ等の機器の経年劣化による受信不良
    • ・BS・CS放送や、県外放送の受信
    • ・すでにご自身で地デジ視聴のための工事に着手している場合や対策工事を行い地デジが視聴できる場合

支援の対象地域

  • 下記の原子力災害被災地域に帰還する(帰還した)方が対象です。
  • ◇ 広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村の全域
  • ◇ 田村市、南相馬市、川俣町などの一部地域
    • ※支援対象地域の詳細は、下記の「支援対象となる区域一覧」を参照ください。
    • ※電波障害対策共聴地区などでは支援対象外になる場合があります。

支援対象となる規制区域一覧(すでに変更・解除となっているものを含む)

原子力災害被災地域に帰還される皆様の地上デジタル放送受信に関する相談は、令和6年11月30日までは024-525-8220(デジサポ福島事務所)、令和6年12月1日からは022-221-0639(東北総合通信局放送課)です。受付時間9時~16時(土日、祝日、年末年始休業日を除く)※令和6年12月から、相談受付先が変わります。電話番号のおかけ間違いにご注意願います。

助成金の交付対象

東日本大震災の発災時に原子力災害被災地域に居住されていた方で、避難指示が解除されたことにより帰還される(帰還された)方が、以下の条件を満たす場合、助成金の交付対象となります。

  • ◇ 受信設備がまだアナログ放送の設備のため、地上デジタル放送が受信不良または受信不可の状態にあること
  • ◇ 自治体発行の「被災証明書」「罹災証明書」など、震災当時避難区域に居住されていたことを証する書類があること
  • ◇ NHKと「放送受信契約」を締結していること

(注意)受信するための対策工事が終わってからの助成金申請はできません!
工事を行う前に申請してください。

【令和6年度の受付について】

  • ○ 令和6年度の申請受付の対象は、令和6年10月末までに完了見込みの対策工事となります。
  • ○ 令和7年度の申請受付は、令和7年4月1日から開始予定です。

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